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2/10「新世紀の医師憲章」 2/24「社会保障と公共事業」 3/2「薬漬け医療の真実」 3/9「国保があぶない」
3/16「誰のための介護保険」 3/23「医師の名義貸し」 3/30「医療報道」


「高齢社会危機と消費税」　　　上塚高弘（熊本県保険医協会会長）


　日本の急速な高齢化に、政府は高齢社会危機論を唱え、お年寄りが肩身を狭くしている傾向があります。
　１５歳から６４歳までをおみこしの担ぎ手にし、６５歳以上のお年寄りを何人で担げるかという図がよく出されます。１９７０（昭和４５）年には１０人で１人のお年寄りを担いでいたのが、１９９５年には５人で、２００４年は３.５人で、２０２５年には２人で担がなければならなくなるから大変だというわけです。
　このおみこし理論は６４歳までは全員働き、６５歳以上のお年よりは全く働かないという仮定に立っていますが、学生や専業主婦もいますし、６５歳以上でも男性の３６％、女性の１５％が働いていますから、この理論が成り立たないことは明白です。
　社会が危険かどうかは、実際働いている人が自分を含めて何人を支えられるかを見ればいい訳ですが、これは、５０年前も現在も２０２０年も、ほぼ２人つまり自分のほかにもう一人養えばいいということが分かっており、高齢社会は危機ではありません。
　それでも、政府が高齢社会危機論を持ち出したのは消費税を導入したかったからでしょう。１９８９年、高齢社会に備えるという名目で３％の消費税が導入されました。翌年、高齢者社会福祉推進１０カ年計画ができ、消費税は目的税ではありませんが、当然、同計画主体に使われるものだと思われました。しかし、消費税導入６年間の金額２２兆円のうち、同計画に使われたのはたった９千７百億円（４.３％）だったのです。結局、現在まで納められた消費税は１３６兆円で、その間減税された法人税は１３１兆円です。誰のための消費税だったのでしょう。
Ｈ１６年２月１７日
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