貴職におかれましては、県民の健康増進のために日夜ご尽力されていることに敬意を表します。
　私ども熊本県保険医協会は、県内の医師、歯科医師３,４２０名で組織し、保険医の経営と生活を守り、国民医療の改善と充実を目指して活動している団体です。
　さて、厚生労働省は10月30日に、国民健康保険料を滞納し資格証明書を発行している世帯の義務教育以下の子どもの人数に関する全国調査の集計結果を公表しました。実に、全国に３万２,９０３名もの無保険状態の子どもがいることが判明し、県下では４０６名の人数が明らかにされました。
　県をはじめ各自治体で、乳幼児医療助成制度の拡充などに努められているにも拘らず、新たな問題が発生していると言えます。
　経済的な事情などで国民健康保険の保険料を滞納したことによる資格証明書の発行で、保険給付を差し止められ事実上の無保険状態となり、治療の必要な子どもが医療から遠ざけられるということは、国民健康保険法はもとより児童の健やかな育成を定めた児童福祉法にも反するとの批判の声が上がっていることは当然のことです。
　また、昭和26 年5 月5 日に制定された児童憲章３の「すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる」という精神からも逸脱しています。
　私どもは、子どもたちの健やかな成長を願い、若い家庭の子育てを支援するためにも、下記の項目について改善・充実を図られるよう要望いたします。

記

一　資格証明書を発行されている、子どものいる世帯に、ただちに通常の国民健康
　　保険証を発行するよう、国保法第４条に基づき、必要な指導を行うこと。