本年４月の診療報酬改定は、勤務医対策を含めて本体０.３８％引き上げとしているが、薬価等の引き下げにより全体では、マイナス０.８２％と４回連続のマイナス改定となった。
　しかも外来管理加算の時間要件導入、制限日数を超えたリハビリテーションの選定療養化など、改定内容が明らかになるにつれ、医療現場に混乱をもたらしている。
　一方、医療費抑制を前提とした後期高齢者医療制度の実施に対しては、撤回を求める声が日増しに高まっている。
　わが国の医療費は、その経済力に比して極めて低い水準に抑制されていることは明白であり、小泉政権から続く社会保障費を毎年２,２００億円圧縮する方針の早急な見直しが求められている。
　国民のいのちと健康を守る医師・歯科医師として、政府が先進諸国の平均並みの医療費の水準まで、公的医療費を引き上げることを要求し、次の項目の実現を求めるものである。