制度施行後、初の大幅見直しとなる介護保険法改正案が今国会で成立する見通しとなった。その結果、利用制限と居住費、食費の利用者負担、保険料のアップにより、必要な介護サービスの受給が抑制されることに対し、深い憤りの念を抱くものである。こうした社会保障給付費の抑制策が打ち出される中、来年４月には、診療報酬と介護報酬の同時改定が予定されており、医療界一丸となった取り組みが求められている。
　昨年末の「混合診療の基本合意」による特定療養費制度の抜本的改編、さらに新高齢者医療制度の創設、保険者の県単位での統合、社会保障給付費の伸び率管理の導入など、わが国の医療制度を根幹から揺るがす危機的状況を迎えている。
　わたしたちは、国民のいのちと健康を守る医師、歯科医師として、政府の進める財政主導の社会保障制度改革を断じて許すことはできない。社会保障の充実こそが、市場主義社会の弊害を繕う最良の政策であるとの確信のもと、次の要求実現に向け奮闘するものである。