健保３割負担の実施に強く抗議する

　政府与党は、４月１日からの健康保険本人３割負担の実施に踏み切った。野党が共同提出した凍結法案を一度も審議することなく放置し続けたことは、議会制民主主義を冒涜する行為であり、断じて許すことはできない。そもそも、今回の患者負担増は、昨年の通常国会で与党単独の強行採決の末に成立したものである。当時、反対署名は３，０００万筆を超え、世論調査でも６割が反対と回答しており、まさに国民世論無視の暴挙であった。
　今回の患者負担増は、昨年１０月の高齢者の医療費負担増による受診抑制、治療中断という深刻な状況が、健保本人、家族にも及び、早期発見、早期治療という医療の原則が崩れ、国民の健康悪化につながることは明らかである。
　もともと、健保本人の窓口負担２割を決めた１９８４年の健保法改定の際、政府は「健保も国保も２割で統一する」と約束している。さらに、１９９２年に政管健保の国庫負担を１６．４％から１３％に減らしたとき、健保財政が苦しくなったら負担をもとに戻すとも約束している。まさに、健保本人窓口負担３割は、約束違反といえる。
　健保３割負担は強行されたが、野党は３割負担を停止し、２割負担に戻す法案を４月３日に提出している。今度こそ言論の府にふさわしい議論を切望したい。
　私たちは、今回の健保３割負担の実施に、満身の怒りをこめて抗議するとともに、国保を含め、患者負担２割実現のため、引き続き運動を継続するものである。

平成１５年４月１４日
熊本県保険医協会
会長　上塚 高弘