日本の社会保障給付費は低い

　日本の社会保障給付費の水準は、世界からみてどうなっているのでしょうか。
　国内総生産（GDP）に占める社会保障給付費の割合を、ILO（国際労働機関）が定める基準にもとづき、「医療」「年金」「福祉他」とその合計について、比較してみました。
　福祉先進国といわれる北欧のスウェーデンやドイツ、フランスに対し、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。日本の水準は、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1であることがわかります。
　今後求められるのは、国と企業の負担で国力にふさわしい社会保障の充実です。

日本だけが支出を減らす

　社会保障への国の支出を減らすという政策は、世界的な流れなのでしょうか？政府が社会保障に対して、どれだけ国庫支出しているかを、国内総生産（GDP）に占める割合で比較してみましょう。
　日本以外の5カ国をみると、平均で5.9％から7.8％へと、国庫支出を増やしているのに対し、日本だけが4.1％から3.4％に、その割合を低下させたことがわかります。1980年代から1990年代にかけて20年間は先進各国で、老人人口の増加が頭打ちとなるなか、日本だけが世界一のスピードで老人人口を増やした期間でもありました。日本の姿勢が、いかに世界の流れと比べて、異常であるか明らかです。