日本の医師・看護職員は、足りているでしょうか？
　日本における医師・看護職員数を、国際比較してみると、人口1000人あたりの日本の医師数は1.9人で、ドイツの6割、アメリカの7割という状況です。一方、看護師数は7.8人で、ドイツの8割、アメリカの9割となっています。
　国民の関心事となっている医療事故を防止し、医療の安全を確保するためにも、低すぎる人員配置基準の抜本的な改善が必要です。

日本人は医者にかかりすぎているのでしょうか？
　「日本人は医者にかかりすぎている」という話は、ある意味では当たっています。確かに、国民1人当たりの年間平均受診回数は21回であり、国際的にみて4倍となっていました。2000年には、14.4回となっており、国際的にみて、その差は少なくなっています。しかし、年間平均受診回数が多いからといって医療費が高い、というわけではありません。
　受診回数に1回当たり医療費をかけた年間医療費は、日本が14万7,200円に対して、アメリカは32万8,600円、フランスは18万7,200円となりますから、日本の医療費が高いということはありません。
　1回の受診あたり医療費をみると、7,000円と一番低くなっています。これは、早期発見・早期治療の表れで、重症化しないためには大切なことです。どうも調子が悪いと思ったら、保険証1枚でどこでもかかれる、日本の国民皆保険制度の優れている点です。

1. 各目為替レートで変換された米ドル又はユーロ表示の概算総額。掲載された情報は利用可能な最新のデータに基づいており、1990年 　代後半から現在までのデータが含まれている。直近の制度改革による変更は含まれていない可能性がある。
2. 合意された料金表（doctor conventionne）の30％および追加請求がある場合にはそれに加えたもの。患者負担は、通常は追加請求分も含む患者負担についても部分的にカバーする補完的保険の適用を受けている場合にはより小さくなる可能性がある。補完的保険は全人口の80％を超えた部分が対象となっている。社会的弱者や長期の病気にかかっている者の場合には、費用負担がゼロの場合もある。
3. 1年あたりの全体的な患者費用負担の上限は粗所得の2％（慢性疾患の患者については1％）。18歳未満の者については費用負担は無い。
4. 請求を行う仕組みにおける1年当たりの上限額。
5. 人口のおよそ40％は私的医療保険に加入しており、その保険によって、一般には、比較的高く設定された基準を超えた部分の一般開業医の費用、一定基準を超えた専門医の費用および個室・準個室にかかる費用がカバーされている。償還されない部分の医療費用のうち一定基準を超えた部分についてはわずかだが減税措置も行われている。
6. 日本では、75歳以上の者及び65-74歳で重い障害を持っている者に特化した強制的な公的医療制度がある。2002年10月からは、同制度が適用される患者の負担は10％である（一定水準以上の収入がある場合には20％）。
7. 慢性疾患にかかっている患者については費用負担が10％であるが、上限が1処方当たり400ペセタ（2.75ドル）とされている。
8. これに加えて、各年に成人300スイスフラン（子どもはゼロ）。1986年からは、保険料負担を引き下げる代わりにこの額について最大で1500スイスフランまでに増額することを選択することができるようになった。10％の負担を超えた部分は定額部分を超えた額に関係するが、1年につき成人700スイスフラン、子ども350スイスフランの上限が課せられている。
9. 全人口の13％を占める、公的なメディケアプログラムの受給者となっている者（高齢者及び障害者）に適用。HMOに加入している場合には全額負担の部分が小さくなる。

出典：OECD編著「世界の医療制度改革」より作成