本年４月の診療報酬改定は政権交代後、初めての改定であり大いに期待された。民主党のマニフェストでは、国民医療費を対GDP比で、OECD加盟国平均まで引き上げ、地域医療を守る医療機関を維持し、国の責任で社会保障制度を発展させるとしていた。しかし公称の診療報酬改定率は0.19％の引き上げにとどまったばかりか、後発品のある先発品の薬価の追加引き下げを考慮すれば、0.03％増と実質ゼロ改定に等しい結果であった。
　医療費抑制策からの転換を謳いながら、結局は財務省の財源論と厚労省の政策誘導に終始し、診療所、中小病院には厳しい改定内容となった。
　社会保障分野の充実が、新たな雇用機会を創出するとした論調が徐々に定着しつつあるが、相も変らず医療費をコストで議論する従来の或を脱していない。昨年末に閣議決定された「新成長戦略(基本方針)」の中では、医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業と位置づけている。だからこそ、まずは現状の医療崩壊を阻止する手立を講じるべきである。
　わたしたちは、国民のいのちと健康を守る医師・歯科医師として、社会保障の充実こそが国民の財産であることを粘り強く訴えるとともに、本日の定期総会において次の項目の実現を要求する。