米国発の金融危機による世界経済の混乱は、わが国にも深刻な影響を及ぼしている。
非正規雇用の広がりと大量解雇、格差・貧困の拡大、医療崩壊の進行と、国民生活を巡る状況は悪化の一途を辿っている。いまこそ、外需依存型経済構造と新自由主義路線からの決別が求められている。
　こうした状況下、社会保障の充実による内需拡大が、大不況からの最も有効な施策の一つであることを認識し、積極的に推進すべき時である。
　社会保障分野の充実は、国民の暮らしを支えるセーフティーネットという本来の目的に沿うだけでなく、個人消費を支える有効需要や新たな雇用機会を創出し、経済成長を支える重要な手段である。このことは、政府も平成二十年度厚生労働白書において明確に認めているところである。
　わたしたちは、国民のいのちと健康を守る医師・歯科医師として、社会保障制度の拡充のため、抜本的な政策の転換を求めて、次の項目の実現を要求する。