本年４月からの診療報酬改定は、その内容が明らかになるにつれ、医療機関に怒りと閉塞感という深刻な影響をもたらしている。
　厚生労働省の医療課長は、先の講演で「マイナス３.１６％は、金額にするとマイナス１兆円。医療機関全体で１兆円減。普通の医療機関なら４％下がるだろう」と淡々と述べている。医療現場では、たび重なる診療報酬の引き下げで、医療の質と安全を確保することは限界に達しつつある。
　一方、高齢者の自己負担割合の引き上げや療養病床での食住費の自己負担化、さらには混合診療の拡大により、国民の健康格差の拡大も懸念される。
　わが国の公的医療保険による患者負担は、先進国の中で最も高くなっており、これ以上の医療費抑制策を進めることに断固反対である。
　わたしたちは、国民のいのちと健康を守る医師、歯科医師として、政府が先進諸国並みの医療費の水準まで公的医療費を引き上げることを要求し、次の項目を決議する。